Ｑ．賃貸併用住宅って何ですか？

Ａ．賃貸併用住宅は戸建て住宅の一部に賃貸住宅(アパートやシェアハウスなど)をプラスした建物です。 普段皆様が生活する空間や性能は一般の住宅と同じ高い品質を保ちながら、敷地を有効活用し、同じ建物内にアパートなどを併設して家賃収入を生む住宅です。 自宅を購入(新築)する際や実家を相続する際、あるいは家賃収入を住宅購入の返済に充てる事ができるなど、様々なメリットがあるため、注目されています。


 

Ｑ．賃貸併用住宅のメリットは？
 

Ａ ．賃貸併用住宅の最大のメリットは「家賃収入を生むマイホーム」だということです。すなわち家賃収入を住宅購入の返済に充てることができるのです。また賃貸併用住宅は金融機関により異なる場合がありますが、「住宅部分の床面積が５１％以上」という条件をクリアすると、金利の安い「住宅ローン」を利用できることがあります。これに対しアパートのみの賃貸経営を考える場合は住宅ローンは使えず条件の厳しいアパートローン等を組む必要があります。その他のメリットとして「敷地を有効活用できる」「将来は二世帯住宅として使える」など様々なメリットがあります。

Ｑ．賃貸経営の経験がないのですが大丈夫でしょうか

Ａ．ご安心ください。当サイトでは賃貸経営のアドバイザーに、累計５１万部突破「お金が増えるのはどっち！？」の著者、元メガバンク支店長であり現在はテレビドラマなどの監修やテレビ・ラジオに数多く出演するなどご活躍中の不動産投資のスペシャリスト、菅井敏之先生をお迎えして、これから賃貸経営を始められる自衛官の皆様向け「当サイト限定の無料相談」を行っています。また当サイトでは、信頼できる不動産会社の協力のもとオーナーの皆様が安心して賃貸経営ができるよう不動産・賃貸に関するサポートを行います。

Ｑ．自衛官は副業禁止なんですが、賃貸経営は副業にあたりませんか？

Ａ．一定の範囲内であれば、自衛官の皆様も安心して賃貸経営ができます。



Ｑ．一定の範囲内とはどこまでですか？

Ａ．以下の範囲内であれば副業にあたりません。
①戸建てを賃貸物件にする場合は４棟を超えないこと
②戸建て以外(賃貸併用住宅・アパート・マンションなど)を賃貸物件にする場合は合計９部屋を超えないこと
③不動産賃貸収入は年間５００万円未満まで
④入居者の募集、家賃の集金、不動産の維持管理を管理業者に任せる(管理委託する)こと
上記を超える場合は「自営兼業承認申請」が必要になります

引用規則⇒人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について

（昭和３１年８月２３日職職―５９９）

Ｑ．賃貸併用住宅は普通の住宅より建てるのにお金がかかるのではないですか？資金面が心配です

Ａ．賃貸併用住宅を建てる場合は、普通の住宅を建てる場合よりも割高になる傾向にあります。そのため金融機関から融資を受ける場合がほとんどです。特別国家公務員であり社会的に信頼されている自衛官の皆様の場合、一般企業の会社員や個人事業主などよりも圧倒的に融資が通りやすい傾向にあります。金融機関にとって自衛官は安心して融資の出来るお客様というわけです。このことから家賃収入を生み出す賃貸併用住宅をおすすめしています。



Ｑ．空室リスクが心配です

Ａ．賃貸経営において空室リスクを減らすことは一番の課題といえます。常に満室ということは考えにくいかもしれません。そのため賃貸併用住宅を建設する場合、融資を受けることが多いですが、空室が出た際に滞りなく返済できるように”空室ありき”の返済計画を立てる必要があります。すなわち、まったく部屋が埋まらない状態が続いたときでも無理なく返済できるようにシミュレーションを行う必要があります。もちろんそのリスクを減らす方法もあります。賃貸併用住宅を建てるときは、建築予定地がアパート経営に適しているかどうか見極めることが大切です。例えば、駅、学校などに近ければそれだけ空室のリスクは減ります。また、ペット同居アパートにする、家具付き物件にする、デザイン性を加えるなどほかのアパートにない好条件を加えることでリスクを減らし安心して賃貸経営できるようになります。さらには自衛官の皆様の場合、駐屯地(基地)周辺を建築予定地にすることで、帯同や単身赴任で移動してくる他の自衛官の方に紹介できるというのも空室リスクを減らす上で大きな強みになります。このようなことから当サイトでは建築予定の地域特性を踏まえ、自衛官の皆様が安心して賃貸経営ができるよう信頼できる不動産会社、アドバイザーとの橋渡しをいたします。
 

Ｑ．仕事しながら不動産の管理はできますか？

Ａ．自衛官が賃貸経営できる条件の中に、「職員が職務の遂行に支障をきたさないことが明らかであること」というような文面があります。このため、オーナー(自衛官)の皆様が職務に専念できること、また、負担軽減・トラブル防止の観点などから、管理会社に管理を任せる(管理委託)ことが必須となります。信頼できる管理会社に管理を任せることで本業に支障をきたさないことが重要です。

Ｑ．同じ建物に住宅とアパートがあると、トラブルの原因にならないでしょうか

Ａ．敷地計画、設計からオーナーと入居者の居住分離をしっかりと行います。例えば、住宅部分と賃貸部分のアプローチを明確に分離する、壁を防音にするなど騒音対策やプライバシーを確保する観点から快適に生活できる住環境をご提案いたします。



Ｑ．帯同での転属等で家を空ける場合、管理はどうすればいいですか？

Ａ．転属等で長い間お家を空ける場合も引き続き不動産会社に管理をお願いできます。また住宅部分を「※定期借家契約」⇒‘‘貸主の事情によって契約期限になったら契約を終了させることができる借家制度”で期間限定で他者に貸すことなどもできます。
※定期借家契約については金融機関との住宅ローンの契約条件などに抵触する場合があるため金融機関に相談する必要があります。


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